地域育て chaレンジャー！

子育て応援特別手当の申請書が届いた。

昨年１０月に決定した時から手帳に書いて皮算用していたので、（＾＾；；；
ようやくきたかという感じだが、広報の仕方に疑問が多い。

いろんなパンフを読んでみたが、対象かどうかの判断方法や手続きが大部分を占める。
そもそもの目的はさらっとあるのみで、既に昨年１０月に決定されたものであるとの
説明がある（これが目的の冒頭にあり、言い訳ともとれる）一方で、読者の疑問に答え切れていないのである。

なぜ対象が３歳から５歳で、かつ第２子以上のみか？

今日届いたパンフにやっとその答えらしきものがあったので以下に紹介する。
「多子世帯の負担軽減に配慮しつつ、一般に保育所又は幼稚園に子どもが共通して通う年齢が小学校就学前３年間であること、２歳までの子どもには、別途、児童手当制度において乳幼児加算が行われていることなどを総合的に考慮したものです。」

児童手当の変遷を考慮すると、もう少しわかってくる。

1991年 第1子-1歳未満 第2子以降-5歳未満 第1子・第2子5,000円/第3子以降10,000円
1992年 第1子-2歳未満 第2子以降-4歳未満 第1子・第2子5,000円/第3子以降10,000円
1993年 第1子以降 3歳未満 第1子・第2子5,000円/第3子以降10,000円
2000年 第1子以降 小学校就学前 第1子・第2子5,000円/第3子以降10,000円
2004年 第1子以降 小学校第3学年修了前 第1子・第2子5,000円/第3子以降10,000円
2006年 第1子以降 小学校修了前 第1子・第2子5,000円/第3子以降10,000円
2007年 2006年の内容でかつ3歳未満は第1・2子でも10,000円に なった

だんだん対象を拡大してきた中で、一部傾斜をつけたという意味もあるだろう。
しかし、年々手厚くなってきたとはいえ、変化が大きすぎないか？少子化対策の
ビジョンは的確なのだろうか？

広報は、
１　書き手が伝えたいことを書く
２　読み手が知りたいことを書く
３　書き手と読み手をつなぎ新たな発見や議論を起こす
の３つの方法があると思う。

今回の子育て応援特別手当のパンフは、１であって、２の意識が欠けていると思う。

どの自治体のパンフもも同じ内容だなあと思っていたら、厚生労働省サイトにリーフレットの
見本が紹介されていた。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/juyou/kosodate/index.html

もし自分が自治体の担当者であれば、厚生労働省の見本パンフにとらわれず、読者目線でパンフをつくりたいと思う。

一方、自民党も民主党も新たな「子育て応援特別手当」の創設を提案している。

もし自分がマスコミであれば、児童手当の変遷とあわせて、明確なビジョンづくりの必要性の面から議論を起こしたいものである。